退職代行を利用する

【完全版】退職代行の選び方のまとめ

「退職後のことは自分自身で解決できるので、とにかく退職の意向が伝えられない」という方であれば民間企業が運営する退職代行で十分です。

けれど、「退職するにあたって企業側と何らかの交渉が必要」な場合や「企業側が退職の手続きをとってくれない」など労働者を守る法律に抵触している場合などは弁護士が運営する退職代行を利用する必要があります。

このページでは一般企業と弁護士どちらをどんな時に選べばいいのかまとめています。
ぜひ参考にしてみてください。

〈民間企業による退職代行が適している場合〉

brown wooden 9-piece office table and chairs
Photo by S O C I A L . C U T on Unsplash
  1. 利用者側にも会社側にも落ち度がない、自己都合退職の場合
  2. 勤務先との関係は比較的円満で、退職の際に企業への要求や交渉の必要がない場合
  3. 費用面をできるだけ抑えたい場合

〈民間企業による退職代行のメリット〉

people sitting down near table with assorted laptop computers
Photo by Marvin Meyer on Unsplash
  1. 費用が抑えられる
  2. 退職後の就職サポートを受けられる場合がある

〈民間企業による退職代行のデメリット〉

woman praying
Photo by Ben White on Unsplash
  1. サービス内容が「退職意思を伝えてくれる」だけ
  2. 実際の手続きや企業とのやり取りは自分で行う必要がある
  3. 法的効力を持たないため、企業側の出方によっては対応不可

〈弁護士による退職代行が適している場合〉

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Photo by Clarisse Meyer on Unsplash
  1. 利用者の意向に沿わない会社都合退職の場合
  2. 会社有責により退職を申し出たい場合(未払いやハラスメントなど)
  3. 退職の意向を伝えた際にトラブルが起きた場合(退職の拒否、有給休暇の消化の拒否など)
  4. 利用者に何らかの非があり損害賠償を求められる可能性がある場合
  5. 費用がかかっても、退職に関わる対応や手続きを確実に行いたい場合

〈弁護士による退職代行のメリット〉

  1. 法律のプロが必要な交渉をしてくれる
  2. 退職の手続きや日程の調整のサポートをしてくれる
  3. 法的効力を持っているので利用者が一方的に不利になる可能性が低い
  4. 勤務先とのやり取りも行ってくれる

〈弁護士による退職代行のデメリット〉

Lonely
Photo by Tra Nguyen on Unsplash
  1. 基本的な費用がやや高い
  2. 対応内容によっては高額になる場合もある

【完全版】退職代行の選び方のまとめ 終わりに

以上の内容からもわかるように、民間企業による退職代行の利用が推奨されるのは、退職にあたってトラブルや交渉がない場合です。

利用すること自体にデメリットが有るわけではありませんが、状況によっては対応してもらえません。

ただただ「退職を言い出せないだけ」の場合には費用も抑えられる民間企業による退職代行が適していると言えるでしょう。