退職代行を利用する

本当に退職代行って使っても大丈夫?どんな業者が安全?

上記で退職代行のトラブルについてを紹介しましたが、これを読んで退職代行業者について本当に利用して大丈夫なのか不安になった方もいるかと思います。

そこでここからは退職代行の安全性や、安全な退職代行の見分け方についてを解説していきたいと思います。

本当に退職代行って使っても大丈夫?どんな業者が安全?①
そもそも退職代行って合法なの?

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Photo by Chris Brignola on Unsplash

退職代行というサービス自体に違法性はないのだろうか?と疑問に思った方もいるかと思います。結果から言いますと、「業者である第三者が依頼者に代わって会社に退職の意志を伝える」という行為自体は法律には触れません。また、「依頼者の代わりに退職に関する書類のやり取りを行う」というサービスも単純な事務処理程度の代行行為であれば法律的に問題ありません。つまり、退職代行は合法だということになります。


ただし、「退職日の調整」、「有給休暇の消化に関する交渉」、「未払い分の残業代や退職金などの賃金請求」などといった退職条件の交渉に関わる行為は弁護士資格が必要となります。

なので、このようなサービスを行っている退職代行業者には弁護士が付いていなくてはいけません。弁護士がいないにも関わらず退職条件の交渉も代行している業者がいたら非弁行為として違法になるので注意してください。

本当に退職代行って使っても大丈夫?どんな業者が安全?②
退職代行を使うと損害賠償や懲戒解雇のリスクはどれくらいあるの…?

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Photo by isaac sloman on Unsplash

次に退職代行に退職依頼した際の損害賠償や懲戒解雇のリスクについてを解説していきます。損害賠償や懲戒解雇のリスクに関してましても結果的に言ってしまいますと、真っ当な退職代行業者を利用すればそのような心配はありません。


上記に例を挙げたように、会社に不利益を被ったと会社側が労働者に訴訟を起こすことはもちろん可能ですが、余程なことがない限りそんなことにはならないでしょう。

何故なら、損害賠償の請求などの裁判を起こすのは会社側にとってとても面倒な行為だからです。

裁判を起こすとなると弁護士を雇ったりする裁判費用や時間的なコストが膨大にかかります。たかだか1人の社員が退職する程度のことで会社側もそこまでのお金と時間と労力はさけないでしょう。実際に会社側が訴訟に勝って損害賠償を支払われたところで一切割に合わないのです。

なので、退職代行を使って退職をしたとしても訴えられる可能性は極めて低いので安心してください。

本当に退職代行って使っても大丈夫?どんな業者が安全?③
ちょっと待った!その退職代行業者は本当に大丈夫?

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Photo by Leon on Unsplash

今紹介したように退職代行を利用しても損害賠償や懲戒解雇のリスクがほとんどありませんが、法律違反や違法スレスレのサービスを行っている代行業者に依頼してしまった場合は話が別です。


退職代行業者を利用しての退職で失敗してしまう1番の原因は「非弁問題」です。先ほどから何度か出てきていますが、非弁行為とは弁護士資格のないものが営業目的として法律に関する事務行為を行うことを指します。簡単に説明すると弁護士資格のない人物が退職代行において法律に関する業務まで代行してしまうと違法になるということです。

退職代行においては、退職日の調整や未払いの賃金の請求、有給休暇の取得の交渉などがそれに該当します。また、このような法律に関する内容の代行でもきちんと弁護士のいる退職代行業者であれば問題ないのでその場合は問題なく利用できるので安心してください。逆に弁護士資格がないのにこのようなサービスを行っている業者を利用してトラブルに巻き込まれて会社側から訴訟を起こされてしまうと裁判で圧倒的に不利になってしまいます。

また、トラブルなどが怒らず運良く退職できたという場合でも、依頼していた非弁業者がその後問題を起こした際に警察から事情聴取されるという可能性もあるので業者選びは慎重に行うようにしてください。

本当に退職代行って使っても大丈夫?どんな業者が安全?④
安心安全な退職代行業者の選び方

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Photo by Luke Southern on Unsplash

危ない違法な退職代行業者に引っかからないために続きましては、退職代行業者選びのコツやチェックポイントについてを紹介していきます。

安全な退職代行業者を見極めるには、まず第一に「弁護士資格の有無」の確認をしましょう。退職代行を依頼できる先には「弁護士資格を持たない退職代行を専門としてる業者」と「退職代行を取り扱っている弁護士」の2種類があります。後者の弁護士に依頼するという場合はもちろん大丈夫ですが、後者の退職代行専門の業者を利用する際は真っ先にその業者に顧問弁護士が付いているかどうかをチェックしましょう。顧問弁護士がいるようであれば法に関する交渉や書類の手続きを行えるということになります。退職の意志を伝えて簡単な手続きを行うのみであれば弁護士はいなくても問題ありませんが、トラブルに巻き込まれないためにも弁護士のいる業者を選んでおくほうが良いでしょう。ただし、顧問弁護士がいるからといって非弁行為をやっていないとは言い切れないのであくまでも顧問弁護士の有無は最低ラインとしておくことをおすすめします。ここで注意しなくてはいけないのは、司法書士もしくは行政書士がいるから安心です!と弁護士以外の法律家を売りにしている業者です。司法書士や行政書士の資格があればそれなりに法律に関する手続きを代行してもらうことは可能になりますが、代行が可能な業務の範囲が弁護士と異なるので注意しましょう。例えば、弁護士の場合は未払いの残業代の請求などの代行を行えますが行政書士では非弁行為にあたります。法律関係の業務に関して一番できる業務の範囲が広いのは弁護士になるので、特に退職で会社と揉めそうだと予想される方は弁護士のいる退職代行業者を選んで置くほうが安心です。

退職代行業者選びのもう1つのポイントは「見積もり前の相談時にどこまでの代行を対応してもらえるのか」しっかりと確認しておくことです。良心的な退職代行業者であれば、弁護士法の観点から可能・不可能な範囲の限界を説明してくれるはずです。弁護士資格のない退職代行業者であっても正直に法律に関わる範囲の代行はできないと教えてくれれば悪質な業者である確率はぐんと下がります。反対に質問した際に非弁行為でも可能だと答える業者は危険なので絶対に利用しないようにしてください。

退職代行は近年特に注目を集めており、退職の代行請け負う業者は増えてきています。サービス内容や価格設定などは業者ごとによって異なります。やはり、弁護士が代行行為を行っている退職代行業者は利用料金が高めに設定されている傾向があります。弁護士がいない代行業者は全て危ないというわけではないので、しっかりと安全な業者を見極めて自分に合ったサービス内容の退職代行業者を探してみてくださいね。

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