退職代行の基本情報

話題の退職代行サービスとは?

話題の退職代行サービスとは?①概要

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Photo by Nguyen Dang Hoang Nhu on Unsplash

若い世代での離職や転職が珍しくなくなり、会社を辞める際に退職代行サービスを利用する若者が増えてきていると言われています。

「明日からもう会社に行きたくない」
「心が重くて家から一歩も出られない」
「辞めたいけど、退職しようとすると周りから何を言われるかわからない」

退職代行サービスとは、このような自分で退職する手続きができない人のために、働いている本人に代わって、退職する旨を勤務先に連絡してくれる代行サービスです。

つまり、苦手な上長や嫌な会社に、自分で退職をする旨を伝えずに辞められるので、転職が当たり前になってきた現代に必要とされるサービスですが、実際は10年くらい前から存在しています。

新入社員や中途入社で会社に入ったものの馴染めずに気分を病んでしまったときや、ブラック企業から抜け出したいときなど、自分で会社と交渉することが難しいときに使うと便利なサービスです。

話題の退職代行サービスとは?②退職代行業者を利用するメリット

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Photo by engin akyurt on Unsplash

退職代行サービスを利用する最大のメリットは、勤務先の人と直接話す必要がない、もう顔を合わさなくてもよい、ということです。

このサービスを使おうとする心情は、「明日にでも辞めたい」というような、おそらく切羽詰まったギリギリの状態である場合が多いでしょう。

そのため、職場の人とはもう一切関わりたくなくなっていて、ましてや退職の相談などできない状況にあると考えられます。

それを一手に引き受けて代行してくれるサービスとなれば、今すぐにでも活用したくなるサービスです。

そこで、利用方法や詳細、注意点などについてご紹介します。

話題の退職代行サービスとは?③利用方法

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Photo by Magnet.me on Unsplash

退職代行サービス利用の流れは、以下のとおりです。

代行サービス業者に相談→費用の振込→希望日時に担当者が会社へ連絡

まずは、代行サービス業者へ連絡をします。その際、LINE、電話、メールでの連絡が可能です。ヒアリングシートが送られてくるのでそれに記入し、返信します。このとき、まだ退職の意思が固まりきっていなくても大丈夫です。気軽な相談から始めて、詳細を確認してください。

そして、退職代行サービスを利用することになると、決められた金額を銀行振込か、クレジットカードで支払いをします。銀行振込の場合は、翌日扱いになることもあるので、その日に辞めたいときは気を付けてください。

振込が確認されると、代行サービスの担当者が、指定した日時に勤め先に連絡をします。このとき、自分自身は勤務先と話す必要は一切ありません。やり取りは、代行サービス担当者がすべて電話で行ってくれます。

その後、担当者から退職が受け入れられた旨の連絡が来れば、終了です。その後、退職手続きに必要な用紙が送られてくるので、それに記入して返信してください。

話題の退職代行サービスとは?④注意点 

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Photo by Jimmy Ofisia on Unsplash

本来、退職代行サービスは「辞めたいけど、そんなことを上司に言ってしまったら酷い目にあわされそう」と、普段から精神的に追い詰められ、苦しんでいる人を楽に退職させてあげるためのサービスです。

しかし、そのサービスの普及にあやかり、偽の業者も存在するので申し込む際には気を付けなければなりません。どの業者を利用するか、しっかりリサーチしましょう。

また、きちんとサービスを実施している退職代行業者であっても、法律家ではないので会社と交渉や協議をすることはできません。

もちろん、即日退職は労働基準法と民法に則って行うことができますが、急な退職によって会社に損害をもたらした場合や、有給取得についてなど、会社側から交渉を依頼してくる可能性がありますが、業者ではそれに対応することはできません。

また、こちらとしても未払い賃金など請求がしたくても、その交渉を退職代行業者に依頼することはできません。

ここで、偽の業者を利用してしまうと、勝手に法律に関することを会社と話して交渉をしたり、退職者の家族になりすまして電話をしたりと、後のトラブルにつながることを引き起こしかねません。

依頼をする際は、トラブルを避けるためにも、代行サービス業者の実態を必ず確認するようにしてください。

話題の退職代行サービスとは?⑤法律上の退職ルール

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Photo by Mikhail Pavstyuk on Unsplash

まず、退職代行について法律の側面から考えていきます。退職代行業者による即日退職は、民法や労働基準法に則った方法での退職であるので、心配する必要はありません。

① 民法はどのように言っているか
退職を伝える時期について、民法ではこのように述べています。

「第六百二十七条 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。引用元:民法」

つまり民法によると、無期雇用労働者である正社員労働者は、2週間前に退職の旨を伝えれば退職することができます。そのため、会社の就業規則で「一ヶ月前に退職する旨を上長に伝える必要がある」と決められていたとしても、基本的には民法の「2週間」が優先されます。また、退職の理由は、人間関係の悩みや仕事が合わないからなど、どんな理由でも退職できます。

② 労働基準法に書かれていること

即日退職をするためには、この民法に記載された2週間前の退職の申告に加え、労働基準法による有給についての記載が参考になります。

「第三十九条 使用者は、その雇入れの日から起算して六箇月間継続勤務し全労働日の八割以上出勤した労働者に対して、継続し、又は分割した十労働日の有給休暇を与えなければならない。引用元:労働基準法」

つまり、労働基準法では、全労働日の8割以上出勤していて、入社から6か月以上経っている者に対しては、10日間の有給の付与を保証しています。これを踏まえると、退職代行サービスにより退職の旨を伝えるときに、2週間以上の有給休暇が残っていれば、退職するまでに出社する必要がなくなり、晴れて自由の身となります。

有給休暇の残日を調べよう
この有給休暇の日数が、即日退職を可能にする要件です。有給休暇は、勤務期間が長くなればなるほど増えるので、何日残っているか事前に調べてください。有給休暇には期限があり、それが過ぎると消滅してしまうので、総務部に問い合わせるなどをして確認してください。

また、稀にブラック企業で「うちの会社には有給休暇などない」と主張するところがあるようですが、上に記載した労働基準法に照らし合わせるとその主張は認められません。しっかりと自分で計算して、残日を確認してください。そして、代行サービスに連絡をしてもらうときに、有給の日数を伝えてもらい、有給消化をしてから退職できるように話を進めてもらってください。こうすることで、即日退職が可能になります。

一方、有給休暇を使ってしまっている場合や、入社して6か月以内であると、残念ながら即日退職をすることはできません。それでも待てない場合は、会社と協議するしか方法はありません。

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