退職代行の基本情報

退職代行が失敗・リスクはあるのか?

最近テレビ番組やニュースなどで取り上げられることが増えた「退職代行」。

みなさんはその「退職代行」がどのようなものなのかご存知ですか?名前は聞いたことがあるけれど、詳しくはわからないという方も多いのではないでしょうか。

そのような疑問を解消するため、今回は「退職代行」が一体どんなサービスなのか、また、失敗する可能性や利用する際に生じるリスクなどを詳しく調べてみました。

退職代行が失敗・リスクはあるのか?①同企業への再就職は望めない

まず、退職代行を利用して退職した際に念頭に抑えておかなければならないのがこちらです。

それまで円満に勤務していた方であれば特に、「退職の申し出」というのは勤務先のとって青天の霹靂です。ましてや、通常であれば本人から直接勤務先に申し出るべきことを、第三者から突然告げられることになるのです。

退職者が出ればその穴を埋めなければなりませんし、勤務先の同僚にも負担のかかることです。

以上のことを考えると、退職代行を利用しての退職の後に、同企業に再就職することは非常に難しくなりますよね。

退職したは良いけれど次の勤務先が見つからず、「やっぱり戻りたい」と思っても希望は大変薄いということを認識した上での利用が求められます。

退職代行が失敗・リスクはあるのか?②人によっては罪悪感が残る

退職代行を利用する方が正義感の強い方である場合、自ら退職を告げることができなかった点を気にして引きずってしまう場合があるでしょう。

街で同僚や上司とすれ違ったりしないか、噂になって悪くいわれていないかなど気に病んでしまうことも考えられます。

そういったことに耐えられないという場合には退職代行を利用するのではなく、自ら勇気を出して退職の旨を伝えたほうがよほどスッキリとした気持ちで過ごせますね。

ご自身の性格をよく考えたうえで利用したほうが懸命です。

退職代行が失敗・リスクはあるのか?③周囲からの理解が得られない場合もある

退職代行というサービスが大々的に知られ始めたのはごく最近のことです。若い方々には比較的浸透し始めていますが、年配の方々にとってはなかなか馴染みのない話でしょう。

会社に対する忠誠心や仕事に対する考え方の違いなど、現代とひと昔前では大きく変わり始めています。

「そんな薄情なことを!」と思われてしまうことも十分に有り得ます。

退職代行業者がわざわざその情報を周囲の方々に周知することはありえませんが、会社を辞めてしまったということはいずれ知られることですよね。

辞め方を根掘り葉掘りと聞かれることはあまりないと思いますが、「退職を自分で言いだせず退職代行を利用した」と聞いて理解を示してくれない方もいるでしょう

。退職代行の利用の際には前もってご自身の勤務状況や悩みを身近な方々に相談しておくと良いですね。

退職代行が失敗・リスクはあるのか?④失敗する可能性は

退職代行を利用した際に、退職が失敗してしまうことはあるのでしょうか?一度退職代行の利用をして、退職意思を伝えてしまったのに会社には在籍し続けなくてはならないという状況は耐え難いですよね。

それでは、退職代行が失敗する可能性について、法律と照らし合わせてみていきましょう。

退職の失敗はまずあり得ない

退職代行を利用する方に安心していただきたいのが、基本的に退職に失敗することはない、ということです。現在の日本の法律上、退職の意思を表示した労働者の退職を阻害する事はできません。

ですが、退職の意思表示から実際に退職できるまでの期間には、労働契約を結んだときの条件によって差異が生じます。

例えば、雇用契約の期間を定めていない契約の場合であれば、原則2週間前に意思表示をすることで退職が可能です。これは、正社員やパート、アルバイトという雇用形態に関わらず適用されます。

ですが、特に正社員の場合などは業務の引き継ぎなどの都合上、勤務先が定める労働規則においては1ヶ月前〜3ヶ月前までに退職意思を示すよう求められている場合もあります。

とはいえ、それはあくまでいち企業が定める社内規則ですので、法律を上回るような強制力はありません。

雇用期間の定めのない契約での退職の場合は、最短で2週間前に意思表示をすれば良いと認識して問題ありません。

一方で、労働契約時の内容によっては3ヶ月前までの意思表示が必要であったり、最悪のパターンでは損害賠償を求められる場合もあります。

例を挙げると、労働契約時に6ヶ月以上の期間を持って報酬を定めた雇用契約の場合、労働者は原則3ヶ月前までに退職の意思を表明しなければなりません。

つまり、退職意思を示してから3ヶ月間は退職できないということです。

雇用者側との同意が得られれば2週間前の意思表示でも退職できる場合がありますが、この場合には雇用者側と労働者側で交渉を行う必要があります。

必要な交渉を行わず、労働者が一方的に退職してしまったり、音信不通になるなどした場合には訴訟を起こされても仕方がありませんので、退職の際には正規の段取りを踏みましょう。

これらのことは自分自身で退職を申し入れても、退職代行を利用しても変わりません。ですので、基本的に退職代行が失敗するケースはほとんど無いといえます。

退職代行が失敗・リスクはあるのか?⑤失敗するケース

依頼先を間違えた場合
退職代行の失敗であり得るとすればまずこちらですね。

勤務先との交渉が必要であったり、労働者側に圧倒的な落ち度があるにも関わらず民間の退職代行を利用してしまうと、退職はうまくいかないでしょう。

たとえ非常に不利な状況であっても、民間企業が運営する退職代行の業務は「退職意思があることを企業に伝えるだけ」です。

退職代行側としては退職の意思を伝えた時点で任務完了となり、事実上失敗はしていません。費用を支払いながらも退職できずに失敗してしまうのは利用者側だけですね。

良心的なところであれば、弁護士が運営する退職代行を勧めてくれたり、うまくいかないことを教えてくれるでしょう。

また、どうしてもと望めば退職代行の担当から勤務先へ連絡はしてくれる場合もあるでしょう。

けれど、結局退職はできなかったために別の退職代行を利用し直す自体になってまうことが考えられます。

更に、誤って悪徳な業者を利用してしまうと、「退職がうまくいかないであろう事実」は伏せたまま費用のみ支払わされる、というケースも起り得ますね。

利用者がウソを付いた場合
次に退職代行が失敗するケースがこちらです。

利用者が勤務先との状況で虚偽の申告をした場合、仮に退職代行から連絡を入れたとしても後々トラブルへと発展する可能性が十分にあります。

そうなってしまっては退職代行を運営している企業や団体も迷惑を被ることになり、退職ができないどころか退職代行側から訴えられる可能性も出てきます。

非常に危険なことですので、退職代行の利用の際には自分自身の置かれている状況を虚偽なく正直に伝える必要がありますね。

面倒な状況に追い込まれているから、適当なウソを付いて退職代行になんとかしてもらおう、など安易な気持ちで利用することはおすすめできません。

法的に見ても労働者に一定期間の勤務が必要と認められる場合
最後にもう1点、退職代行が失敗する可能性としてはこちらが考えられます。

労働契約を結んだ際の条件次第では、交渉の結果一定期間の勤務を継続する必要があると判断される場合もあります。

身体的に勤務が難しいなど、やむを得ない事情があればもちろんその限りではありません。

けれど、労働者側と雇用者側がお互いに代理人(弁護士が運営する退職代行)を立てて交渉した結果、労働者側の落ち度が認められ、一定期間の勤務を継続することで損害賠償請求等を避け円満に退職が成立する場合もあります。

その場合には交渉の結果に従って、取り決められた期間の勤務を行うことをおすすめします。

退職自体を阻止する法律はありませんので、その交渉結果を蹴って退職をすることは可能です。ですがその際は、その後に損害賠償請求を起こされても文句は言えません。

そうなってくると、退職代行の利用により退職することは成功してもその後の人生を失敗してしまいますね。

以上のことを踏まえると、正当な利用である限り退職代行はまず失敗しないと言えますよね。

退職代行が失敗する原因は依頼先を誤っている、利用者が虚偽の申告をする、など利用者側に何かしらの要因がある場合には失敗する可能性が出てきます。

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